第1条
当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等(法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。)又は一般に確立された慣習によるものとします。

2. 当ホテルが、法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約
　 が優先するものとします。

1. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
2. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第 6条及び第18 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
3. 第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

1. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

1. 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
2. 満室(員)により客室の余裕がないとき。
3. 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
4. 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
   イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2 条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
   ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
   ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
5. 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
6. 宿泊しようとする者が、旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染 症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。
7. 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
8. 宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるもの（厚生労働省が公開する同条に関する事例を含む）を繰り返したとき。
9. 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
10. 徳島県旅館業法施行条例第 12条の規定する場合に該当するとき。

1. 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
2. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後7時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

1. 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
2. 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
   イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
   ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
   ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
3. 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
4. 宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
5. 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
6. 宿泊客が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるもの（厚生労働省が公開する同条に関する事例を含む）を繰り返したとき。
7. 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
8. 徳島県旅館業法施行条例第12条の規定する場合に該当するとき。
9. 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。

1. 宿泊客の氏名、住所及び連絡先
2. 日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号
3. その他当ホテルが必要と認める事項

1. 超過3時間までは、室料金の3分の1
2. 超過6時間までは、室料金の2分の1
3. 超過6時間以上は、室料金の全額

1. 廊下および客室内で暖房用、炊事用などの火器をご使用にならないこと。
2. 高声放歌や堕騒な行為、その他で、他人に嫌悪感を与えたり、迷惑を及ぼしたりするようなことのないこと。
3. 廊下および客室内に次のようなものをお持ち込みにならないこと。
   （イ）動物、烏類。
   （口）著しく悪臭を発するもの。
   （ハ）著しく多量な物品。
   （二）火薬や揮発油など、発火或いは引火しやすいもの。
   （ホ）適法に所持を許可されていない鉄砲、刀剣類。
4. 廊下および客室内で、賭博および風紀をみだすような行為をなさらないこと。
5. みだりに外来者を客室内に引き入れたり、客室内の諸設備、諸物品などを使用させたりなさらないこと。ご訪問客とのご用談は、1 階ロビーをご利用下さること。
6. 客室やロビーを事務所、営業所がわりに使用なさらないこと。
7. 廊下および客室内の諸設備、諸物品をその目的以外の用途に充てないこと。
8. 客室内の諸物をホテルの外へ持ち出したり、ホテル内の他の場所に移動したりなさらないこと。
9. ホテルの建築物や諸設備に異物をとりつけたり、現状を変更するような加工をなさらないこと。
10. ホテル外観をそこなうような品物を窓にお掛けにならないこと。
11. ホテル内で他のお客様に広告物を配布するような行為をなさらないこと。
12. 廊下やロビーなどに所持品を放置なさらないこと。
13. ホテル外から飲食物の出前をおとりにならないこと。
14. お勘定は3日目毎にお支払い下さること。3日以内でも、20,000 円をこえた場合、ホテルから請求がありましたらお支払い下さること。1 泊の場合は前金でお預りいだします。
15. ご予定宿泊日数を変更なさる場合は、フロントに予めご連絡下さること。
16. ご予定宿泊日数を延長なさる場合は、延長以前のお勘定をお支払い下さること。

1. 売店 / 午前7時～午後10時
2. 朝食会場 / 午前7時30分～午前9時
3. 夕食会場 / 午後5時30分～午後8時
4. コインランドリー / 午前6時～午後11時

1. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
2. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。